私は、会社設立の時、会社設立の代行会社に必要書類すべてを作成頂きました。
その時にいただいたマニュアルに、設立後の手続きについて記載がありました。
それを読んで、
設立しただけではだめなんだ～
公的な手続きも色々と必要なんだ！
と知りました(^-^;
会社設立後に手続きに行った4つの公的機関
①本店住所の管轄税務署
②県税事務所
③市の法人税務課
④日本年金機構（旧社会保険事務所）
①本店住所の管轄税務署に提出した書類
以下の4つの用紙は国税庁のHPからダウンロードできます。
【提出期限】設立後2ヶ月以内
【添付書類】定款と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）のコピーを提出しました。
このブログを書いていて気づいたのですが、登記簿謄本のコピーは必須ではなかったようです。
【提出期限】設立後3ヶ月以内
【提出期限】設立後1ヶ月以内
【提出期限】特に定めなし（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用。）
②県税事務所に提出した書類
法人設立届出書
（用紙は県のHPからダウンロードできました。）
【提出期限】設立後1ヶ月（東京23区は15日）以内
【添付書類】定款のコピー・登記簿謄本のコピー
私の住んでいる県は、登記簿謄本のコピーでOKでした。
コピー可かどうかは、提出先へご確認ください。
③市の法人税務課に提出した書類
法人設立届出書
（用紙は市のHPからダウンロードできました。）
【提出期限】設立後1ヶ月
※東京23区内に設立の場合は、都税事務所に届け出を行えば、区役所へ届ける必要なし。
【添付書類】定款のコピー・登記簿謄本のコピー
私の住んでいる市は、登記簿謄本のコピーでOKでした。
コピー可かどうかは、提出先へご確認ください。
④日本年金機構に提出した書類
用紙は日本年金機構のHPからダウンロードできます。
【添付書類】登記簿謄本原本（90日以内に発行されたもの）
法人番号が確認できる書類のコピーも求められましたが、まだ手元に法人番号指定通知書が届いていなかったため、その旨を伝えれば提出しなくても大丈夫でした。
それから、保険料口座振替納付（変更）申出書の提出も求められました。
保険料を口座から引き落とすために必要な用紙です。
法人の銀行口座開設は個人口座開設とは違って、簡単ではなさそうです。
結局、納付書による入金という形で対応して頂けることになりました。
さいごに
会社設立後に公的機関で行う手続きはとりあえず完了しました。
県税事務所と市の法人税務課の書類は記載要領を見ながら、作成できました。
税務署や日本年金機構の書類は、わからない箇所を書き出して行って、職員の方に教えていただき、無事完了しました。
これでひとまず安心です。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
